建設横浜(横浜建設一般労働組合)の案内パンフレット

横浜建設一般労働組合(略称:建設横浜)は、横浜地域に本部と12の支部で構成され約12,000名の組合員を擁する横浜市内最大の建設組合です。要求運動では、建設労働者の社会的地位の向上や、産業の民主化、企業交渉などに取り組んでいます。 組合員の生活向上のために、建設国保の運営や、労災・雇用保険の事務委託、仕事確保運動や不払い相談、税金相談などに取り組み、大きな成果を積み上げてきました。後継者育成にも力をいれ、職業訓練校などの運営も行っています。


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9世帯全員の続柄など省略のない住民票現在加入している国民健康保険証のコピー又は、健康保険の資格喪失証明書所得証明書(2年分の確定申告書の控え) 保険料を決めるための資料(30歳未満の人は必要ありません)組合員の郵便貯金口座届マイナンバー通知カードのコピー建設業に従事していることを証明するもの加入に必要なもの保険料は月額 2017年6月∼2018年5月適用分傷病手当金は、1年間(4月∼翌年3月を1年とします)に80日分が上記表のとおり支給されます。家族保険料は一人につき2,500円の加算で6人目以降は免除となります。所得は、家族全員の合算です。介護保険は、40歳から64歳までの本人・家族一人当たり2,900円が上乗せされます。保険料等等級区分支払い額(保険料)[保険料と神建連共済会費(1,300円)の合計額です]初級満23歳未満の者10,200円(8,900円)1級満30歳未満の者13,600円(12,300円)2級総所得200万円未満16,000円(14,700円)3級 〃 250万円未満19,400円(18,100円)4級 〃 300万円未満23,100円(21,800円)5級 〃 350万円未満26,800円(25,500円)6級 〃 400万円未満30,500円(29,200円)7級 〃 500万円未満36,300円(35,000円)8級 〃 600万円未満41,900円(40,600円)9級 〃 700万円未満46,800円(45,500円)10級 〃 800万円未満51,400円(50,100円)11級 〃 800万円以上55,900円(54,600円)傷病手当金入院(日額)入院(最高80日分)通院(日額)通院(最高80日分)4,000円320,000円1,000円80,000円4,200円336,000円1,200円96,000円4,500円360,000円1,500円120,000円4,800円384,000円1,800円144,000円5,100円408,000円2,100円168,000円5,400円432,000円2,400円192,000円5,700円456,000円2,700円216,000円6,000円480,000円3,000円240,000円6,300円504,000円3,300円264,000円6,600円528,000円3,600円288,000円6,900円552,000円3,900円312,000円7,200円576,000円4,200円336,000円支払事例糖尿病で通院、68,652円負担減業種/大工 43歳 男性国保等級/5級 家族2名病名/毎月、糖尿病による    インスリン投与市町村国保毎月 8,721円      年額 104,652円負担建設国保毎月 3,000円      年額 36,000円負担脳梗塞で2ヵ月入院、入院医療費負担はなく552,500円が給付業種/解体業 62歳 男性国保等級/7級 家族1名病名/脳梗塞で2ヵ月間入院市町村国保2ヵ月の実質負担額 166,404円      傷病手当金等の制度はなく      給付はありません。建設国保医療費の実質負担はありません。      国保傷病手当金 360,000円      市連共済 192,500円支給建設国保が社会保険になる「健保適用除外制度」 「社会保険に加入する」=「協会けんぽ」+「厚生年金」とお考えではありませんか?建設横浜の「建設国保」なら、「厚生年金」とセットで加入することができます。病院での窓口払いが払い戻される償還制度や、アスベスト検診もセットされた建設国保ならではの健康診断などのメリットをそのまま!従業員も安心の「厚生年金」に加入できて、「建設国保」にも加入し続ける「健康保険適用除外制度」を活用して、今日も未来も安心な福利制度を実現しましょう。(この「適用除外制度」利用には一定の条件があります) この制度を利用した場合、「社会保険と同等である」と国土交通省と政府で認定されています。建設国保


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