建設横浜(横浜建設一般労働組合)の案内パンフレット

横浜建設一般労働組合(略称:建設横浜)は、横浜地域に本部と12の支部で構成され約12,000名の組合員を擁する横浜市内最大の建設組合です。要求運動では、建設労働者の社会的地位の向上や、産業の民主化、企業交渉などに取り組んでいます。 組合員の生活向上のために、建設国保の運営や、労災・雇用保険の事務委託、仕事確保運動や不払い相談、税金相談などに取り組み、大きな成果を積み上げてきました。後継者育成にも力をいれ、職業訓練校などの運営も行っています。


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7療養費……医療費は全額無料仕事中に発生したケガや、仕事が原因で起きた病気は、治るまで無料で治療が受けられます。(仕事が原因であることは監督署が判断しますが、組合では被災者の立場に立ってサポートします)休業補償……平均賃金の8割給付治療のために休業し、収入がないときは、休み始めて4日目から休業給付が支給されます。休業給付の額は、労働者の場合は直近の平均賃金の8割、特別加入者は給付基礎日額の8割です。事業所労災の場合、給付対象外となる最初に3日間は、事業主が休業の補償をするよう求められています。障害補償……年金や一時金の給付治療を行ったものの被災以前の状態に回復せず、身体に障害が残った場合は、その障害の重さによって、年金(1級∼7級)または一時金(8級∼14級)が給付されます。遺族補償……葬祭費や就学等援護費などの給付万が一、仕事中の災害が原因になるなどして死亡してしまった場合、遺族の人数や年齢により、153日分∼245日分の年金(遺族補償年金・遺族補償一時金、就学等援護費)等が支給されます。さらに葬祭費が支給されます。※仕事上のケガや病気には、「健康保険」は使えません。(建設業以外も同様です)労災保険労災保険の補償内容労働保険(雇用・労災)建設アスベスト訴訟に取り組んでいます かつては「奇跡の鉱物」と言われ、断熱材として多用された「アスベスト」。海外では1930年代には発がん性が指摘され、使用が制限されましたが、日本で使用禁止となったのは2006年。危険性・有害性を知らされずに、法律で使用を義務付けられてきた建設技能労働者は長年にわたってアスベストに暴露し、20年から40年が経過して甚大な被害を引き起こしています。建築基準法などで使用を強制した“国”と、危険性を知らせずに流通させ続けた“建材メーカー”に、「あやまれ!つぐなえ!なくせ!アスベスト被害」と訴えた「建設アスベスト訴訟」では、建設横浜が先頭に立ったたたかいを続けています。事業所労災元請事業主が、直接雇用している職人さんや外注先の職人さんがケガをしたときに使います。事業主の特別加入(任意)事務所労災に加入している個人事業主やその同居家族及び法人事務所の役員が加入できる労災保険で、仕事中にケガをしたときに使えます。事業所労災の保険料は事業所労災(建築事業の場合)は下記の表の通りです。その他に別途事務手数料が掛かります。一人親方労災(任意)一人親方本人がケガをしたときに使えます。(一人親方とは、一年間に100日以上、職人を使わない親方)専門工事を請け負う親方も加入できます。請負金額保険料50万円1,265円100万円2,530円200万円5,060円300万円7,590円400万円10,120円500万円12,650円800万円20,240円請負金額保険料1,000万円25,300円2,000万円50,600円3,000万円75,900円6,000万円151,800円10,000万円253,000円基礎日額4日目からの給付金事業主特別加入の保険料一人親方労災の保険料6,000円4,800円24,090円41,610円7,000円5,600円28,105円48,545円8,000円6,400円32,120円55,480円9,000円7,200円36,135円62,415円10,000円8,000円40,150円69,350円12,000円9,600円48,180円83,220円14,000円11,200円56,210円97,090円16,000円12,800円64,240円110,960円18,000円14,400円72,270円124,830円20,000円16,000円80,300円138,700円22,000円17,600円88,330円152,570円24,000円19,200円96,360円166,440円25,000円20,000円100,375円173,375円※事業の種類によって異なります。※事務手数料は別途掛かります。※上記の保険料は年額です。 「現場労災」と「事務所労災」の2種類があります。現場労災は、建設現場での事故などに適用される労災保険です。事務所労災は、現場が特定されない事務所や作業場での作業や、現場以外の事務作業をする労働者がいる場合に、事務所内などでの事故や通勤の事故に適用される労災保険です。建設業の労災保険※事業の種類よって異なります。※事務手数料は別途掛かります。※上記の保険料は年額です。


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