建設横浜(横浜建設一般労働組合)の案内パンフレット

横浜建設一般労働組合(略称:建設横浜)は、横浜地域に本部と12の支部で構成され約12,000名の組合員を擁する横浜市内最大の建設組合です。要求運動では、建設労働者の社会的地位の向上や、産業の民主化、企業交渉などに取り組んでいます。 組合員の生活向上のために、建設国保の運営や、労災・雇用保険の事務委託、仕事確保運動や不払い相談、税金相談などに取り組み、大きな成果を積み上げてきました。後継者育成にも力をいれ、職業訓練校などの運営も行っています。


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6 労働保険(労災保険や雇用保険)には適切に加入できていますか?適切な保険に加入していないと、いざというときに給付が受けられません。 建設横浜では認可を受けた労働保険事務組合の専門スタッフが、労働保険の加入をしっかりサポートします。従業員数労災保険雇用保険事業所労災事業主特別加入一人親方労災法人(㈲・㈱)1人以上加入義務任意加入×加入義務法人(㈲・㈱)なし任意加入※×任意加入×個人事業1人以上加入義務任意加入×加入義務個人事業なし任意加入※×任意加入×※従業員がいなくても、元請(施主から直接受注)の場合、事業所労災の加入が必須になるケースが大半です。豊富な実績と経験で諸手続をサポート!事業主・一人親方でも加入でき事業所の事務負担も軽減できます労働保険(雇用・労災)ROUDOUHOKEN雇用保険加入義務31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者を1人でも雇う場合は、「雇用保険」(通称:失業保険)に加入しなければなりません。失業給付被保険者であった期間の長さと年齢、離職理由等により、90日∼360日の範囲で給付日数が決まります。給付日額は、直近のへ平均賃金の45∼80%となります(上限があります)。その他の給付再就職手当てや、育児休業給付(1歳未満の子を育てるための休業)、介護休業給付(家族を介護するための休業)などの給付があります。このほか職業訓練給付制度などがあり、とりわけ建設業では「後継者育成」「技能講習」「就労環境改善」などへの補助制度が多く、事業主にとってもメリットの多い保険制度です。雇用保険料「雇用保険の保険料は」労働者に支払った賃金総額に雇用保険料率を掛けたものが保険料です。保険料(事業主負担分)(労働者負担分)建設12/10008/10004/1000一般9/10006/10003/1000※事務手数料が別途かかります。


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