横浜建設一般労働組合(建設横浜)加入パンフレット

建設横浜の正式名称は横浜建設一般労働組合です。横浜市内とその近隣の川崎市・横須賀市などに住み勤務する建設業に従事する個人加盟の組合です。建設労働者の社会的地位の向上のため、社会保障を守る運動や大手ゼネコン、住宅資本の過酷な建設労働者への搾取、抑圧とたたかい、賃金・工事代金不払いの解決、労災隠しの根絶、アスベスト被害の根絶など仲間の生活と仕事を守る様々な運動や事業を推進し、多くの成果も勝ち取ってきました。さらに後継者育成にも力をいれ、職業訓練校の運営も行っています。労働保険 (労災・雇用) 、健康保険、市連共済、工事保険など各種保険、自動車共済、建築職業訓練校や各種資格取得、各種申請手続き、税金・法律・不払い相談など、建設業に従事する皆さんにとって必要な業務を行っています。


>> P.5

建設国保5保険料等区分支払い額(保険料)[保険料と神建連共済会費(1,300円)の合計額です]傷病手当金入院(日額)入院(最高80日分)通院(日額)通院(最高80日分)等級初級1級2級3級4級5級6級7級8級9級10級11級満23歳未満の者満30歳未満の者総所得200万円未満〃250万円未満〃300万円未満〃350万円未満〃400万円未満〃500万円未満〃600万円未満〃700万円未満〃800万円未満〃800万円以上10,200円(8,900円)13,600円(12,300円)16,000円(14,700円)19,400円(18,100円)23,100円(21,800円)26,800円(25,500円)30,500円(29,200円)36,300円(35,000円)41,900円(40,600円)46,800円(45,500円)51,400円(50,100円)55,900円(54,600円)4,000円4,200円4,500円4,800円5,100円5,400円5,700円6,000円6,300円6,600円6,900円7,200円320,000円336,000円360,000円384,000円408,000円432,000円456,000円480,000円504,000円528,000円552,000円576,000円1,000円1,200円1,500円1,800円2,100円2,400円2,700円3,000円3,300円3,600円3,900円4,200円80,000円96,000円120,000円144,000円168,000円192,000円216,000円240,000円264,000円288,000円312,000円336,000円例事払支家族保険料は一人につき2,500円の加算で6人目以降は免除となります。所得は、家族全員の合算です。介護保険は、40歳から64歳までの本人・家族一人当たり3,200円が上乗せされます。加入に必要なもの世帯全員の続柄など省略のない住民票現在加入している国民健康保険証のコピー又は、健康保険の資格喪失証明書所得証明書(2年分の確定申告書の控え)保険料を決めるための資料(30歳未満の人は必要ありません)組合員の郵便貯金口座届建設業に従事していることを証明するもの脳梗塞で2ヵ月入院、入院医療費負担はなく552,500円が給付業種/解体業62歳男性国保等級/7級家族1名病名/脳梗塞で2ヵ月間入院市町村国保2ヵ月の実質負担額166,404円傷病手当金等の制度はなく給付はありません。建設国保医療費の実質負担はありません。国保傷病手当金360,000円市連共済192,500円支給■法人事業所と健康保険適用除外の制度についてすべての法人事業所および常時5人以上雇用する個人事業所は、法律で社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が義務付けられています。このうち健康保険は年金事務所の承認を得て、建設国保で代用することができます。これを「健康保険適用除外」といいます。事由建設国保に加入している方が新たに法人事業所を設立するとき適用除外承認を受けている事業所で従業員を新たに雇用するとき建設国保に加入者を法人事業所等の社会保険適用事業所で新たに雇用するとき従業員を常時5人以上雇用するとき、事業所で個人任意に厚生年金を掛けるとき必要書類適用除外承認申請書履歴事項全部証明書(写)適用除外承認申請書従業員の住民票等加入時に必要なもの適用除外承認申請書履歴事項全部証明書・適用通知書(写)適用除外承認申請書


<< | < | > | >>