横浜建設一般労働組合(建設横浜)加入パンフレット

建設横浜の正式名称は横浜建設一般労働組合です。横浜市内とその近隣の川崎市・横須賀市などに住み勤務する建設業に従事する個人加盟の組合です。建設労働者の社会的地位の向上のため、社会保障を守る運動や大手ゼネコン、住宅資本の過酷な建設労働者への搾取、抑圧とたたかい、賃金・工事代金不払いの解決、労災隠しの根絶、アスベスト被害の根絶など仲間の生活と仕事を守る様々な運動や事業を推進し、多くの成果も勝ち取ってきました。さらに後継者育成にも力をいれ、職業訓練校の運営も行っています。労働保険 (労災・雇用) 、健康保険、市連共済、工事保険など各種保険、自動車共済、建築職業訓練校や各種資格取得、各種申請手続き、税金・法律・不払い相談など、建設業に従事する皆さんにとって必要な業務を行っています。


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KENSETSUKOKUHO建設国保本人・家族の入院費が払い戻されます!傷病手当も最高80日間入院で最高576,000円支給本人・家族の入院費が払い戻されます!本人の通院治療費も3,000円を超えた額を払い戻し本人・家族とも入院時に支払った保険診療費のうち17,500円を超えた分は払い戻される、県内唯一の安心制度です。(家族は届出した月から3ヶ月以内の診療は対象外)通常の保険給付17,500円本人負担(3割)国保組合から償還神建連共済より給付▶17,500円を超える窓口負担は国保組合から払い戻し▶17,500円までは神建連共済から支給組合員本人が通院した場合、医療機関ごとに3,000円を超えた場合に後日払い戻しされます。通常の保険給付17,500円本人負担(3割)3,000円国保組合から償還神建連共済より給付本人負担▶17,500円を超える窓口負担は国保組合から払い戻し▶17,500円までの本人自己負担を差し引いた差額は神建連共済より支給▶本人負担は3,000円まで休んだその日から最高80日間の傷病手当金を支給組合員が建設国保を使って治療を受け、その治療のために仕事を休んだとき、最高80日間の傷病手当金を支給されます。ただし、仕事中のけがや交通事故などの場合は支給されません。本人・家族の健康診断無料減免制度組合員と家族の健康を守るために、年1回の健康診断が無料で受けられます。人間ドックでも受診項目によって補助が受けられる場合があります。[40歳以上](男性)22,463円(女性)33,263円大規模災害や、感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方は保険料の減免対象となります。(国と国保組合で調整の上、実施されることがあります)アスベスト健診も実施インフルエンザ予防接種の助成金健康診断を受けた方の胸部レントゲンをアスベスト専門医が診断します。建設国保に加入している組合員・家族がインフルエンザ予防接種を受けた時。その他給付金出産手当金、出産育児一時金、出産費直接支払制度、葬祭費、高額療養費と高額療養費貸付制度、移送費、入院医療費資金貸付制度など…市町村国保の制度は全て完備しています。2020年9月接種分より年度内1人1回一律2,000円(中学生以上)支給子ども(小学生以下)は一律4,000円支給します。*2020年8月以前接種分への助成は年齢にかかわらず年度内1人1回2,000円を限度に支給します。4


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