横浜建設一般労働組合(建設横浜)加入パンフレット

建設横浜の正式名称は横浜建設一般労働組合です。横浜市内とその近隣の川崎市・横須賀市などに住み勤務する建設業に従事する個人加盟の組合です。建設労働者の社会的地位の向上のため、社会保障を守る運動や大手ゼネコン、住宅資本の過酷な建設労働者への搾取、抑圧とたたかい、賃金・工事代金不払いの解決、労災隠しの根絶、アスベスト被害の根絶など仲間の生活と仕事を守る様々な運動や事業を推進し、多くの成果も勝ち取ってきました。さらに後継者育成にも力をいれ、職業訓練校の運営も行っています。労働保険 (労災・雇用) 、健康保険、市連共済、工事保険など各種保険、自動車共済、建築職業訓練校や各種資格取得、各種申請手続き、税金・法律・不払い相談など、建設業に従事する皆さんにとって必要な業務を行っています。


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建設業でも『働き方改革』が始まった〜知らなかったでは済まされない!〜建設業の働き方改革働きやすい。人材が定着する。会社の業績が伸びる。なにせ幸も社会も員社。る2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。これまでの建設業特有の働き方から大きく変化させていかなくてはなりません。「建設業ルール」という長年の慣習が、残業代や有給休暇などの様々な労働者の権利を阻んできてしまいました。この働き方改革への取り組みを契機に、元気で明るい建設業に産業全体が脱皮していかなくてはなりません。これまでの建設業「今、現場終わりました」と電話で報告就労記録は出勤日の“〇印”だけタイムカードなんて職人にはない休日とは“休んだ日”のこと有給休暇っていうのは建設にはない!)))これからの建設業1人工という計算方法はダメ(出勤簿で管理)何時から何時まで働いたか記録(タイムカード等)残業時間・休憩時間もきちんと管理(8時間労働)休日は前もってルールを決めておく年5日は有給休暇を計画的に消化①日本の法律(憲法を基本に)は働き方について労働基準法があります。この法律が定める規定以下で労働者を働かせた場合、その部分については無効になります。調査の結果、事業者に悪質な労働基準法違反があった場合、労働基準監督官は司法警察権を使って刑事事件として告発することもあります。②法令違反で罰金刑等を受けた建設業者は建設業の許可認可取り消しとなる場合もあります。従業員の社会保険加入(常時働いている人を外注扱いとするのは違反)、出勤退勤管理の上、残業代の適正支払い、有給休暇の提供は「当たり前」の社会です。建設業の常識が世間では非常識のままでは、若者を建設業に呼び込むことはできません。③組合は年間を通して、経営者向けセミナーなどを多彩に開催しています。経営者をめざす仲間が学び合って成長できる場を作っています。3


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