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建設横浜ニュース

アスベスト訴訟「メーカー、国の責任は明確 補償基金創設を求める」

2019-12-01

 2019年11月11日の福岡高裁の判決を受け、報告と三陣の予定原告との交流もかねて12月1日建設横浜会館にて、横浜市連アスベスト訴訟原告団交流会が、参加した3陣予定原告も含めて18人で行われました。交流会では、永田弁護士から福岡判決について説明がありました。

 第1陣の提訴から11年がたち、今最高裁において審議されています。第2陣は東京高裁で審議が行われ1月30日に結審を迎えようとしています。全国の裁判でも北海道から九州まで6つの地裁から提訴が始まり、最高裁にはすでに東京・神奈川・大阪・京都が、そして今後福岡が入っていきます。

ここまでの多くの裁判判決の積み上げの中、11度の国の責任、アスベスト製造企業の責任も6度、一人親方等の責任についても4度認めさせてきました。世界的にアスベストの使用制限を進める中、日本はアスベストの輸入量を増やし多くの建材に使用してきました。アスベスト関連疾患で命を落とした方や今も闘病を強いられる方と、多くの人が遺族も含めて苦しめられています。福岡判決では今までの判決を踏襲し、国やメーカー責任はもとより一人親方などに対しても正義公平の観点からも国に責任があると言い渡しました。

 ここまでの裁判でも国とメーカーの責任ははっきりしており、私たちは被害者がしっかりと救済される補償基金制度を求めます。この間の国会議員要請でも6割近い議員が賛同してます。多くの原告がアスベストにより今でも命を奪われている中、一刻も早い解決を求めるためにも署名に協力をお願いします。

 今後も増え続ける被害を訴えるために3月24日に3陣の提訴を予定しています。組合からは6人の方が原告として名前あげ、被害を訴え続けていきます。

「担い手確保へ業界団体と組合が連携」CCUS、労働者供給事業 大きな手術も建設国保で入院医療費は負担なし(磯子支部・Kさん)
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