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建設横浜ニュース

九州建設アスベスト訴訟が福岡高裁判決 4社に共同不法行為責任「国に11度 製造企業に6度目の勝利」

2019-12-09

「労働者と作業内容変わらない」-国の責任認め一人親方救済

 11月11日、九州建設アスベスト訴訟(1陣・原告数54人・被害者28人)の控訴審判決がおこなわれ、福岡高等裁判所は、国と建材メーカー4社の責任を認め、総額3億4718万4862円の支払いを命じる判決を言い渡しました。国の責任を認める判決は、11回連続。また1審では認められなかった一人親方に対する国の責任も認める判決となりました。

 判決日当日、九州から上京した原告や、首都圏の仲間たちは、厚生労働省前に集結し、抗議の声を上げながら、判決を待ちました。

 午後3時過ぎに勝訴の判決が出ると歓喜の声や拍手が沸き起こりました。原告の遺族は「全国の皆さんの協力のおかげで勝利できた」と涙ぐむ場面も。

救済範囲を9年伸ばす

 今回の判決のポイントは、国の責任について、①防塵マスク着用の義務付け、特別教育の受講義務、警告表示の義務付けなどの規制放置責任を1995年までとした原判決より9年伸ばし、1975年10月1日から2004年9月30日までとし、救済範囲を拡大させたこと、②一人親方についても、「契約方式が違うだけで労働者と作業内容は変わらない」として国の責任を認めたこと。

 建材メーカーについて原告団は市場シェア10%を超えるメーカーを対象としましたが、判決では20%を超えるメーカーが対象となり4社となったものの「重篤な疾患を引き起こすと知りながら、十分な警告表示をしないまま製造・販売をした」としてA&Aマテリアル、ケイミュー、ニチアス、ノザワの共同不法行為責任を認め、賠償を命じました。また、判決のなかで「損害賠償を負わない企業にもこの被害の責任はある」としています。

神奈川第2陣高裁で結審へ

 判決後の報告集会で、首都圏建設アスベスト訴訟弁護団の小野寺弁護士は、「今日の判決を糧に、最高裁判決の前に国や企業を交渉のテーブルにつかせ、政治的・社会的解決を目指す。ラグビー日本代表のように全国の原告団や仲間と共に『One team』で1つ1つの壁を突破して勝利し、基金創設に向けて頑張っていこう」と決意を述べました。

 首都圏建設アスベスト訴訟でも東京高裁で「神奈川第2陣」が、来年1月30日に結審の予定です。現在、公正判決を求める署名活動をおこなっています。

 神奈川2陣原告の望月道子団長は「アスベスト被害に遭う原告の救済が認められてホっとした。私達原告の励みにもなる。自分自身がいつ悪化するか分からないので一日も早い救済制度の創設を願います」。

 提訴から年月の経過とともに多くの方が亡くなっており原告の「命あるうちに救済を」の願いは切実です。 早期解決を目指すため、組合員の皆さんのご協力をお願いいたします。

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