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建設横浜ニュース

2019年組織活動者会議「働き方改革、消費税10%引き上げ、仲間を増やし現場の声で建設業を変えていこう」

2019-09-02

 建設横浜は9月1日~2日、160人が参加してニューウェルシティ湯河原で組織活動者会議を開催、建設産業を取り巻く情勢を学習し、秋の拡大月間を成功させようと、櫻井社労士、薮治横浜地区労事務局長、益子税理士を招き、働き方改革、労働組合、消費税インボイス制度など講演を聞き、秋の拡大月間成功に向け、学習討論を深めました。

 「医薬品は10%、飲食品は8%」。今回の増税により始まる軽減税率を話す益子税理士。消費税の仕組みと合わせ、複雑な制度を説明します。加えてインボイス制度(適格請求書保存方式)が2023年10月から導入されると述べます。

 現行制度では、課税売上1000万円以下は非課税業者として消費税申告は免除されています。課税業者は仕入れ控除として、非課税業者との取引を算入しています。しかし、インボイス導入後は課税業者が発行する「的確請求書(インボイス)」を発行しなければ、仕入れ税額控除できなくなり、「課税業者にならざるを得ない」と指摘、小規模事業者にとって死活問題です。軽減税率の導入による税収の目減り分が、インボイス導入による課税業者の増大で穴埋めされる構図が見えてきます。

 10%増税中止、インボイス導入に反対の声を上げることが求められています。

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