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建設横浜ニュース

対策に懸念残るカジノ法案、強行採決で成立

2018-07-20

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法(カジノ法)が7月20日、参院本会議で自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で、可決、成立しました。

 カジノ法は、全国3か所を上限に、カジノ・国際会議場・ホテル等を一体化したIRの整備を認めるもので、日本人と国内居住の外国人を対象に、入場料6000円を徴収し、入場回数を「週3回かつ28日で10回まで」と制限しています。

 しかし、刑法では原則として賭博を禁じ、競馬や競輪等の国や地方自治体が関わる公営ギャンブルのみ特別法で認めており、新法では、観光や地域経済の振興に寄与する「公益性」があるとして例外的に民営カジノを合法化しています。懸念されているギャンブル依存症や治安悪化についての対策は十分とは言えません。

 今後横浜市長が、いつ横浜に誘致を明言するかわからない状況と、西日本豪雨災害の復旧対応が続く中での強行採決について、組合として反対の立場で運動していきます。

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