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建設横浜ニュース

シリーズ確定申告第4回「18万円の本人負担、節税と将来の保障」

2018-04-01

 前回、パート等で働く妻(配偶者)が社会保険に本人加入した場合、年収105万円以下と比較し、手取り給与が低くなる逆転現象が起きることをお伝えしました。

 具体例を挙げますと、妻の年収120万円(月収10万円)の場合、給与から天引きされる社会保険料(雇用保険含む神奈川県の2018年度保険料率)は、年間約18万円になり、手取りは102万円になります。これに加えて、源泉所得税と住民税も天引きされるので、より手取り給与は減ったと感じることになるでしょう。

 一般的には年収170万円を超えると、社会保険料の負担分を超えて手取りが増えていくと言われます。ただし来年の確定申告から適用される配偶者控除38万円の条件は、妻の年収が150万円未満であることも改めて注意が必要です。

 今後の妻の働き方は、住民税の負担もない年収96万円(月収8万円)で抑えて働く方が節税になるとも言えますし、より自身の将来の保障を考え、年収170万円以上を目指すという働き方もあると言えます。

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