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建設横浜ニュース

国の責任8度目「早期解決に動くべき」-建設アスベスト訴訟-

2018-03-14

 首都圏建設アスベスト訴訟東京1陣の控訴審判決が3月14日、東京高裁であり、1審東京地裁に続いて国の責任を認めました。今回の判決では、これまで労働法の保護範囲外として除外されてきた一人親方等を初めて全面的に救済し、国の責任時期も1975年から2004年まで広く認めた画期的な判決です。国の責任を認める判決はこれで8度目となりました。

 判決では、一人親方等は労働法の趣旨目的に含まれ、建設現場で重要な地位を占めていたことから、国家賠償法の保護範囲に含まれると判断しました。ただし、屋外作業者は除外されました。建材メーカーの責任については、被害を発生させた建材を原告が特定できないとして訴えを退けました。

 しかし、これまでの判決で建材メーカーもアスベストの危険性を知らせなかったという過失があることは明白で、どこの企業が個々の被害者への加害責任を負うかという関係の立証ができるかで判断が分かれているだけです。原告団はすべての建設アスベスト被害者への補償を実現するために国と建材メーカーが補償基金を創設することを求めています。

 支援集会に参加した大石さん(港南)は「国は早期解決に動くべきだ」と語りました。

国を断罪、支援者に一報を届ける弁護士=3月14日、東京高裁

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