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建設横浜ニュース

「売上1000万円以下でも消費税課税事業者!?」どうなる税金インボイス学習会

2016-06-22

 2016年度税制改正で消費税にインボイスが導入されることから税対部は6月22日、「どうなる税金」と疑問に応える学習会を本部会館で開きました。

 講師の益子良一税理士は、16年度税制改正は、①中小の赤字法人(約7割)からも税金を取る、②消費税を主に安定的な恒久財源の確保の二点が主眼で、狙いは、①弱い法人は退場させる、②大企業や資産家ではなく庶民から税金を取る考え方だといいます。

 消費税の軽減税率制度について、「税率10%の引き上げが2019年10月に延期されるので軽減税率適用も延期されるが、軽減税率導入にむけての全体像と施行スケジュールはすでにできていると表を示しました。税額の計算方法として、2021年4月にインボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入するとしています。

 仕入税額控除できるのは、登録を受けた事業者(適格請求書発行事業者)のみ。このことから、「①消費税の仕組みから免税事業者は取引先から排除される、②一人親方は1000万円以下でも課税事業者になることを元請けから求められる」ことが懸念されます。

 益子さんは今後「①消費税率を10%に引き上げさせない②インボイス制度(適格請求書等保存方式の創設)は絶対にさせない運動が必要」と呼びかけました。

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