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建設横浜ニュース

建設アスベスト訴訟 メーカー責任を問う

2016-05-20

要請拒否の太平洋セメントへ交渉求めて3000人で包囲

東京・横浜地裁への第一陣提訴から8年、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は5月20日、日比谷野音で「建設アスベスト訴訟の早期解決をめざす全国決起集会」を開き、「あやまれ、つぐなえ、なくせ」とアスベスト被害根絶にむけ声をあげました。3000人の参加者は集会後、原告団の要請に応じようとしないアスベスト建材製造企業の太平洋セメント㈱本社(港区台場)を包囲し、会談を求めました。

 「被害者の声を聞け」、「役員、社員として誇りを持つなら、訴えを聞け」という原告団の声に、会社側は、「下がってください」と要請を拒否、押し問答が続きました。

 宣伝カー上からは、「大阪、京都から来ています。被害者の声を聞いてください。話合いに応じることを求めています」、「大きなシェアを占めている御社が、解決に向けて大きく舵を切ることが大企業の態度ではないですか」等、応援の訴えとシュプレヒコールは終始、継続されました。

 交渉は実現しませんでしたが、「他企業が交渉の場を設けてきたように状況変化の認識はあること。3000人の要請は共感し真摯に受け止めたこと。被害者の声を聞くテーブルにつくよう検討することを上司に伝えると三点確認した」という最終報告がありました。

 これまで要請を拒否してきたニチアスが、2月の本社包囲行動後に交渉に応じると回答するなどメーカーの対応は変化しています。

「アスベスト被害は過去の問題じゃない」5・20 建設アスベスト訴訟

人見副委員長は主催者挨拶で、「四度、国を断罪し、京都判決ではメーカー責任を初めて認める画期的判決がでた」と運動の成果を強調したあと、「残念ながらその中で132人の原告が亡くなった」と無念の気持ちを表明。会場は全員で黙祷を捧げました。

 全建総連の三浦委員長は、各地での発症事例を示して、「アスベスト被害は過去の問題ではない。なぜ続くのか」と強く批判。国や企業への猛省を求めました。また、「請願採択にむけ議員要請を連日行っている」と話し、アスベスト訴訟の解決と被害者補償基金制度の創設を要求しました。

 自民党と民進党、共産党はそれぞれ挨拶し、「みな一生懸命に仕事してきたのに、生命を失った。被害者補償は原因負担で救済する」などと救済基金設立に理解を示し、会場から大きな拍手が起きました。

第8回定期大会「平和で安心して暮らせる希望ある未来を団結して切り開こう!」 アスベスト第2陣訴訟「危険性を知らされず、暴露の実態を証言」
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