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建設横浜ニュース

「社会保険マイナンバー緊急セミナー」を開催しました

2016-02-07

横浜建設一般労働組合は7日、社会保険の前倒し加入や、マイナンバー制度への対応が急がれる中、「社会保険マイナンバー緊急セミナー」を開催。横浜市内の建設業者200人が参加しました。

社会保険労務士の加藤大輔氏が「社会保険・マイナンバー制度と社会保険未加入対策のつながり」と題して講演。

社会保険未加入問題の現状については、「この間の各種対策で一定の効果もあり、加入が浸透しつつある」「加入の徹底が、必要な法定福利費を反映し、設計労務単価が上昇してきている」とした上で、加入指導の前倒し対応のケースも各現場で見られると指摘しました。

一人親方の問題で今後、社会保険を拒む従業員を外注化するケースや、会社負担分(社会保険)を軽減するために会社側主導で外注化するケースが増えることが危惧されますが、加藤氏は、「従業員等への加入説明」が重要だと指摘。

伝えるべきポイントは、「①なぜ今、社会保険加入をしなければならないのか」、「②税金や保険料を給与から控除するため『手取り』は確かに減るが、『使えるお金』は減るとは限らないこと」、「③社会保険に入るメリットは何なのか」の3点をあげ、具体的な試算表を用いるなどして説明できる力を各企業が持つことが大切だと強調しました。

最後に加藤氏は「法令順守する企業が競争上有利になる時代」という本来あるべき姿に向けて、建設業界が変革を求められるという認識を持とうと訴えました。

講演後の相談会では加入を拒む社員の対応、マイナンバー稼働後の外注の扱い、会社負担分(法定福利費)の確保など多岐にわたる質問が寄せられました。

組合では現場からの声が大切との立場で、社会保険の相談と対応を進めています。合わせて、労働組合として現場で働く技能労働者の仕事や暮らしが改善されるよう国や業界団体に働きかけています。賃金・単価の引き上げ、法定福利費の確保、適正工期の確保を進め、若い人の入職が増える産業に変えていくため組合は奮闘していきます。

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