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建設横浜ニュース

アスベスト被害者の根絶、救済のため裁判勝利へ「200万人署名を成功させ政治解決に向け立ちあがろう」

2016-01-01

 全国のアスベスト訴訟は今月22日に大阪地裁、29日に京都地裁で判決を迎えます。第1陣東京高裁の東京・神奈川ルートも山場を迎えています。東京高裁では、原告本人尋問を行うように要請ハガキや団体署名、高裁前での宣伝に取り組んでいます。

 こうした中、全建総連では今年の4月までに「建設アスベスト訴訟の早期解決と被害者の救済を求める」国会請願200万人署名に取り組みます。この間、アスベスト訴訟には半数以上の国会議員の賛同を得て政治解決への要請を強めています。この署名を成功させ、裁判と合わせ基金の設立など政治の場での解決に向け立ち上がりましょう。 全建総連200万人署名は、全県で組合員数の3倍の15万筆、建設横浜では3万筆を目標に取り組んでいます。組合員のご家族を含めて署名にご協力をお願い致します。

事業主、一人親方への国の責任を追及

 横浜地裁の第2陣は、今年、本格的な審理が始まります。東京地裁と福岡地裁の判決で認められなかった事業主や一人親方に対する国の責任と製造企業の責任を認めさせるために原告団・弁護団が総力を挙げて取り組んでいます。

 事業主・一人親方への国の責任は、建築基準法に基づき建材を認定して使用させてきた国の責任、そして労基法や安衛法によりアスベスト建材の危険性を現場や建材に表示しなかった、表示させなかったことによる国や企業の責任を認めさせること。そして一人親方の労働者性を認めさせること。以上の点を法廷で明らかにして充分な審理を地裁で行い、必ず勝利に近づけるように取り組みます。

 京都・大阪と立て続けに出される判決で勝利し、そして札幌地裁や東京高裁での勝利とともに、さらに第2陣での勝利によって早期に解決できるように奮闘しています。

 アスベストの問題は、すでに解決したと思っている方も多くいます。しかし、アスベスト建材は、今でも多くの建物に使用されて残っています。今後、数十年に亘ってアスベスト建材を使用した建物の解体が行われ、さらに被害者が増えることが危惧されています。アスベスト被害者を根絶させるためにも裁判勝利が必要です。多くの組合員のご支援をお願いします。

2016年新年のご挨拶「賃金引き上げ、処遇改善、建設従事者の拠り所に」 アスベスト訴訟、メーカー責任問う。どの企業の製品か。
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