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建設横浜ニュース

横浜建設業協会と懇談、労働者供給事業など報告

2015-07-16

 横浜市へ提出した16年度の予算に対する要望事項の報告、説明のため横浜建設業協会と横浜市建設労働組合連絡会との懇談会が7月16日に行われました。

横浜建設業協会は、新市庁舎建設や、市民病院再整備などの大型プロジェクトでのしない企業の受注確保、拡大などを要望していることを説明したうえで、技能労働者の待遇改善、公契約条例などについて意見交換しました。

 労働組合連絡会は設計労務単価改定後も末端の労働者の賃金上昇にはつながっていないことを指摘。これに対し建設業協会は、単価を引き上げて元請としてはこれまで以上に支払っていると説明しましたが、労働者への賃金に反映されていないことへの懸念を示しました。

 建設横浜は、今年度中に労働組合にしか認められていない「労働者供給事業」の認可を取得、組合から直接労働者を供給できる体制作りを進めていると報告し、社会保険加入など適正な事業者を協力会社としてほしいと要求しました。

 今後は、早期に事業者リストを作成し、建設業協会へ提出します。契約には組合は関係しない紹介業務となります。

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