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建設横浜ニュース

「担い手3法の実行で労働者に適正な賃金」賃金活動者会議を開催

2014-12-07

 神奈川県建設労働組合連合会は12月7日、建設プラザかながわにて賃金活動者会議を開催し、全体で150人を超す参加がありました。

 はじめに、あいさつや情勢報告が行われた後、横浜建設業協会顧問 白井享一氏((株)白井組)を講師に招き、「魅力ある地域建設産業の再生に向けて」と題しての講演がありました。

白井氏は講演で、横浜建設業協会の歩んできた歴史や情勢と建設産業の変化について話し、「当時の横浜市長である中田宏氏による入札契約制度改革は、発注者による低価格導入型の入札制度であって、非常識な低価格を認めるという反社会的行為だった」と、当時白井氏が会長任期中の出来事を報告しました。

また、その後も続く悪政に国会も危機感を持ち、「公共工事契約適正化委員会」を立ち上げ、今年建設業「担い手3法(品確法・入契法・建設業法)」が成立したことも報告されました。

 今後の課題については、社会保険未加入問題、担い手3法の的確な実行を挙げ、「元請けが事業継承に向けた適正利潤を確保し、労働者に適正な賃金が行き渡るようにすること」が喫緊の課題と訴えました。神建連としても横浜建設業協会に協力を要請し、共に建設産業をより良くしていこうと確認しました。

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