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建設横浜ニュース

「切実な現場からの訴えを議員に要請」社保未加入問題国会要請行動

2013-02-28

2月28日、衆議院議員会館で全建総連東京都連合会が呼びかけ人となって、首都圏建設組合が参加し『建設産業の社会保険未加入問題と「方策2012」国会要請行動が行われました。要請内容は、建設業従事者の賃金・単価の引き上げや法定福利費の別枠明示・支給。公共工事設計労務単価の見直し、ダンピング受注の排除などです。

 前段の院内集会では、国会議員があいさつされ、組合員から現場実態の報告がされました。国会議員あいさつでは、「社会保険料が現場労働者に行き渡るために、法定福利費の明示・別枠支給の実現について、国交省に働きかけている」(共産穀田議員)の発言がありました。

 現場実態の報告では、鶴見支部の組合員(電工)が、「低単価により社会保険に入りたくても入れないこと、社保加入を現場入場の要件にする取引先の仕事は諦めている。現状の受注金額のまま社保加入をすると会社は倒産してしまう」という実態について発言しました。

 最後に、東京都連田口書記長は、とび、土工、鉄筋、型枠大工と左官4業種の専門工事業団体が社会保険促進に必要な標準見積書作成と実際の契約に向けていること。また、型枠大工の厚生年金の加入率は関東で4%。解体工では1%にすぎず、社保加入に必要な経費を国やゼネコンに計上していない実態。これを全て建設現場に責任転換していることの問題について報告されました。

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