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建設横浜ニュース

「建設業界には需要がある」青年部員の声からセミナー開催

2013-01-27

1月26日(土)建設プラザで「より良い経営者になるためのセミナー」を開催。今後の建設産業を担う青年組合員60人が参加しました。
 開会で鶴見支部山田和彦さんより、「この企画は青年組合員が仕事を受注する上での疑問を組合にした事から始まりました」と挨拶。現在の青年組合員は、見積書の作成、労務単価の基準をどうすればいいか、また社会保険制度についてなど数多くの疑問を抱えています。

セミナーの講師として、日刊建設通信社横浜支局長の杉山俊徳さんにお願いしました。講演では、国交省が発表した「方策2011-12」の内容を元に、社会保険加入促進の問題点や、公共工事の減少をまともに受けた地方では、除雪や災害復旧に対応する地域建設業者が淘汰され、危機的な状況にあること。この問題で国は、事業所へアンケートを実施して夜間除雪作業と昼間の建設工事を並行して行うためには、概ね20人程度の従業員を雇用していかなければならないと認識。今後の国交省の政策として、一人親方化を容認するのでなく建設業者を「概ね20人程度の事業所」にまとめさせるような制度設計が考えられる。また今後の建設産業は企業から技術者へ。総合建設業から専門工事業者へと視点がシフトしていくと話されました。これは「方策」の中で、技術・技能者の資格や技能の情報をデータベース化し、国が管理し、技術者の育成を強化しようとする方針が盛り込まれています。国交省技監佐藤直良氏の「これからは専門工事業者の時代」という発言記事を示して、今後、国がゼネコン企業に仕事を発注するのではなく、直接技術者に依頼するという流れになる可能性があるそうです。

最後に「これからは劣化した公共インフラの維持補修工事などが盛んになる。建設産業には今後も必ず需要がある。希望は捨てずに前向きに」と締めくくりました。
 講演内容についての質疑では、「東京・神奈川などの首都圏はなぜ地方より社会保険加入が少ないのか?」これに対して、「首都圏などは大規模工事現場が多数あり、人手が一定時期だけ集中して必要となる。一年を通して一定の受注量になりにくく、通年で雇用し続けることが難しいため」と回答しました。
 セミナー内容についてアンケートを実施。「技能者育成のための補助金がでればいい」「一番の関心は社会保険加入。現状では法定福利費が確保できない」などの感想がよせられました。

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