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建設横浜ニュース

首都圏建設アスベスト訴訟東京地裁、「国に責任」初めて認める

2012-12-26

国の責任は認められたがメーカーの責任免罪に怒り。一人親方・零細事業主除外。勝訴判決を武器に救済制度の確立に向けたたかいを進める

 首都圏建設アスベスト訴訟の判決が12月5日、東京地裁で下されました。国の責任を認め、原告308人のうち158人に対し総額10億6394万円の支払いを命じる、5月25日の横浜地裁の不当判決を乗り越える原告勝訴の判決でした。2008年5月の提訴以来、原告、組合が全力で進めた運動で得た勝利です。喜びの反面、一人親方や零細事業主は労働安全衛生法の保護対象に含まれないとして救済されず、メーカーとの関係では建材と個別原告との関係が不明とし請求は退けられました。

「勝訴」「国の責任認める」の旗に遺影を手に涙する仲間も

 早朝より首都圏の各駅頭で、今日判決があることを伝えるとともにアスベスト被害の実態を知らせる宣伝行動を取組み、世論を喚起して判決の瞬間を待ちました。14時からは地裁前集会が取組まれ、東京、埼玉、千葉、神奈川の約2000人の仲間が東京地裁周辺を囲み、入廷する原告を励まし、法定内へ送りました。地裁前集会では小野寺利孝弁護団長より「4年半かけて勝利を勝ち取るべく闘ってきた。勝利判決は不動のものと確信をしている。署名や裁判所への手紙など法定内外の闘いで、建設アスベスト被害の過酷さを裁判所は受け止めている。国と業者の互いの構造をしっかり受け止めている」と力強く語り原告と支援者を勇気づけました。

 判決を待ちわびる原告と支援者の前に15時過ぎ、弁護士より「勝訴」「国の責任認める」の旗が出されると、大きな歓声が湧きあがり、遺影を手に涙する仲間もいました。しかし、国の責任は認めるものの原告 308人に対し158人が救済の対象であり、一人親方、零細事業主の請求は棄却され、全員の救済が図られなかった点が明らかになると、嬉し涙は悔し涙に変わり、この勝訴判決を武器にした新たな闘いの一歩と変わりました。

 歴史的な勝訴と残された課題を胸に参加した仲間は、厚生労働省へ個人請願を行った後、日比谷公会堂での判決報告集会へと向かいました。集会で原告団の宮島団長は「議員要請や被告企業要請行動、署名138万筆が一部勝訴に結び付いた」、「製造企業に賠償責任を取らせ、すべての原告勝訴まで闘う」と命あるうちの解決に向け、運動を進める決意を述べました。

被害の実態と加害の構造を立証。敗訴を書けないまで追いつめた

 判決を受けて開かれた記者会見で小野寺利孝弁護団長は「近年の司法消極主義の流れの中で被害の実態と加害の構造を我々が立証し裁判所を動かした。法定内の陳述が敗訴を書けないまでに追い詰めた」、「国の規制権限行使は認めさせることは出来たが、最大の争点にしたかった製造禁止で勝利できなかった」。また一部原告しか認められなかった点についても「容認できない」と述べました。

 判決では1972年にアスベストが中皮腫等の疾病を発症させる危険性があるとの知見が確立されているとし、労働大臣は遅くとも、1981年の時点で適切な警告表示を義務付けるなど規制措置を執るべきであり、その不行使は労働安全衛生法の趣旨に照らし不合理であり違法とするも、一人親方、零細事業主の救済を拒否した点は、労働者と何ら変わりなく従事している一人親方等の実態から目をそらすもので不当な判断と言わざるをえません。また、国の責任を3分の1に限定したことや喫煙者には10%減額も不当と言わざるをえません。

メーカーも責任。被害者の救済を

 メーカーとの関係では共同不法行為の成立を認めず、各メーカー製造のアスベスト建材との因果関係が不明とし、メーカーの責任を免罪する極めて不当な判決でした。一方で判決は、立法府、行政全体で救済を検討すべき、全メーカーも責任が問われてしかるべきとし、司法外の解決を促す、異例の呈示がされました。

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