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建設横浜ニュース

大手企業交渉「いい仕事がしたくてもできない」大手現場の厳しい実態が明らかに

2012-10-26

全建総連関東地協では10月25日・26日を中心日程に、大手ゼネコンや住宅メーカーなどとの定期交渉を実施しました。毎年2回の交渉を積み重ねて、今回で56回目の交渉では、スーパーゼネコンや中堅ゼネコン、住宅メーカー、大手サブコンなど40数社との交渉を行いました。

 交渉に先んじて、東京の豊島公会堂では意思統一集会が行われ、現場従事者からは「親の死に目に会いに行く金がなく、給料を前借りすると暮らせない」という厳しい生活実態や、「7万円もの釘打ち機が壊れた。買いなおさないと仕事にならないが、買うと食費が足りなくなる」という訴えなどが出されたほか、ゼネコン現場の従事者からは「前の工程の遅れで工期がなくなったり、天気で作業が遅れて工期がなくなったりすると、応援を入れなくてはならなくなる。応援の費用は下請けが泣くしかない」「現場の向こう三軒まえまで道路掃除をさせられ、仕事をする時間がない」という苦しい声、そして「いい仕事をしたくてもできない」など、大手企業現場の厳しい実態が相次いで報告されました。

 各企業との交渉では、今年11月から本格化する「社会保険未加入企業対策」をめぐって、元請が施主から法定福利費をきちんと受け取り、下請の末端まで「真水」で法定福利費の受領を保証することを強く要請しましたが、ゼネコンが施主・発注者に法定福利費を求めていない・求められないという経済的な構造が明らかになりながら、費用の負担もないままに下請けへの加入を強要している企業があるなど、現場の一層の混乱を招きかねない実態が明らかになりました。一方で国土交通省などが発信している情報にまったくアンテナを張っていない企業もあり、産業全体の混乱状態が深刻であることが露呈したといえます。

 今後は、この大手企業交渉で要求した事項に対して、各企業が速やかな対応を行い、全建総連に回答をしてくることになります。交渉での企業側の回答などは組合員さんには機関紙の形でお届けをしていきます。回答内容と現場実態が違う企業があれば、組合までご一報ください。

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