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建設横浜ニュース

「公契約条例は賃金水準引き上げのほか地域経済活性化の振興策」10.20公契約シンポジウム

2012-10-20

「公契約条例制定を求めるシンポジウム」が10月20日、建設プラザで開催されました。組合の仲間はもとより、議員や自治体職員など100人ほどが集まり、公契約条例の意義を深めました。建設横浜から30人の仲間が参加しました。

シンポジストの小島周一氏弁護士は公契約条例の意義を示し、「安ければよいという文化を変えていくことが必要」と提起、続いて松丸和夫中央大学教授は「公契約条例は賃金水準を引き上げるほか、地域経済を活性化させる強力な振興策」と紹介、次に丸田幸一建設ユニオン執行委員から川崎市で施行されている公契約条例を例にして運用面の報告がされ、「ただ制定するのではなく、きちんと運用させていく仕組みが大切」と指摘しました。渡部三郎県連書記長からは公契約条例制定を求める運動や取り組みの経過について報告がされました。

最低賃金と密接な関係

報告に続いてフロアからも活発に報告や意見表明がされ、神奈川労連の水谷議長からは「最賃引上げと密接な課題。現在、公契約条例で委託労働の最低報酬額は生活保護基準をもとにしているが、最賃が生活保護を下回っていること自体がおかしい。最低報酬額も最賃も、生計費からきちんと算出されるべき」と発言があったほか、公務職場からの参加者からは「川崎市では非常勤職員千数百人の賃金が引き上げになった。ただ公共委託の現場の実態はわからないことが多い」という報告がありました。厚木市の釘丸市議の「対象になる工事や契約が少なすぎるのでは?」という質問に丸田氏は「川崎市では年間の発注工事の1%に満たない件数が公契約条例の対象だが、工事金額では50%に迫る。従事する人も50%くらいになる。あまり増やすと実効性が確保できないのではないか」と回答、様々な質問とシンポジストの意見が活発に飛び交いました。

労働者に寄り添う労働組合も大事

 シンポジウムを通して「公契約条例制定は、現場作業者の賃金労働条件改善で生活水準の確保と後継者育成を担保しよう」というこれまでの議論に加え、公共が出費する資金が労働者の賃金を介して地域経済に還流することで地域経済を活性化させる端緒となることが示されたほか、公共工事の分野では運動が進んでいるものの業務委託の分野での理解と啓蒙が今一歩であることなどが指摘されました。吉良コーディネーターから「労働者の暮らしを踏み台にした公共事業や公共工事ではだめだ。そうした労働者に寄り添っていく労働組合の存在も大事だろう」と提起し終わりました。

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