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建設横浜ニュース

建設業の社会保険未加入問題「低単価に苦しむ実態を無視。保険料を払える工事代金こそ必要」

2012-07-09

国交省は2月に「建設業における社会保険未加入問題への対策について」をまとめ、3月に具体的な省政令の改定を行いました。これは建設就労者とりわけ若年労働者の減少を「就労条件の悪化」とし、その打開策として「社会保険加入率の引き上げ」を目指した政策です。

具体的には『建設業許可の更新の際に社会保険に加入しているかを確認』『5年後までにゼネコンなど元請は、下請に社会保険加入を指導し、5年後以降は未加入会社の現場入場を認めない』といった具体策を提起しています。

社会保険加入は、従事者の生活や老後にささやかな安定をもたらしますが、現実には長引く低単価の押し付けで「加入したくても加入できない」という実態が少なくありません。社会保険料などの法定福利費はおろか、現場経費や賃金すらまともに払えない現状を放置したままでは、一層の賃金相場の下落をまねき、法定福利費の圧縮や消費税対策で、職人の外注化が一層深刻化する懸念すら指摘されています。

今必要なのは、建設従事者の賃金労働条件に目をそむけたままの強制制度ではなく、「払える保険料、払って安心な社会保障制度」を実現することと、まずは働く仲間一人ひとりが大切にされる工事代金の相場形成です。この「社会保険未加入問題」は、誤った情報や、民間業者による高圧的な加入勧奨が横行しています。組合では、きちんとした情報をご案内できる説明会の開催を計画しています。

「組合に入ってよかった 助かりました」港北支部Nさん すべてのアスベスト被害者の救済が私たちの望みです。建設横浜は原告団と共に最後まで闘います。
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