• 建設横浜とは
  • お問い合せ先
  • 資料請求

建設横浜ニュース

迎春「安心して働ける建設産業めざし新たな展望で前進」

2012-01-01

「新しい年に向け前進できる展望も」執行委員長 生出 直作

2011年度も組合活動の中心は、組織を拡大し仲間のくらしと家族の健康を守る取り組みでした。そんな中での3・11東日本大震災が発生、史上最大の災害がおきてしまいました。

同時に、福島での原発の災害も発生し、多くの仲間と家族が被災し避難に陥りました。
 長引く建設不況の続く中での被災が重なり多くの仲間を失う事になりました。
 多くの課題を残した年でもありました。

 そういう中、横浜でも新しい年に向け前進できる展望もいくつか見えてきました。
 公契約条例制定の申し入れでも、賃金の確保という点では重要であるという認識など、前向きの発言も見られます。建設国保も予断を許されない状況であり、引き続き全力で守る取り組みも求められます。

 他にも多くの課題もありますが、仲間の要求や思いを受け止め、安心して働ける建設産業をめざした運動が取り組まれる様、協力をお願いし、新年の挨拶にいたします。

「私たちの手でかけがえのない建設産業の再生を目指そう」吉良書記長

2011年は、3月11日に発生した「東日本大震災」による大津波による東北3県の惨状、そして福島を襲った「東電福島第1原発」の事故による放射能汚染は、日本と国際社会に計り知れない衝撃を与えました。

 いまだ、その収束は見通しも立たない中、政府は日本中の原発の再稼働に執念を燃やし、「復興」を名目に国民へ「我慢」を強要し、庶民大増税、社会保障の大改悪、地域建設産業の切り捨てを強行しようとしています。
 特に、アメリカの意向に沿ってTPP(環太平洋経済連携協定)への加入を国民への説明なしに強行しようとしています。沖縄県民の願いを無視し、米軍基地の強化に加担する姿勢は、到底許せるものではありません。

 「税と社会保障の一体改革」は消費税を軸に国民負担を拡大し、年金給付の切り下げ、医療、介護保険も自己負担拡大を予定。
 労働者派遣法の改正も、派遣業界からの献金攻勢で、軌道修正し、さらなる改悪をする法案を提出しました。(審議未了)
 さらにTPPへの参加は菅内閣で突然明らかにされ、野田内閣でごり押しを図ろうとしています。日本国民の最も大切な食料を「アメリカの要望なので」というだけで「売り渡す」歴史上最悪な暴挙を進めています。
 このような政権に日本国民の未来を託すわけにはいきません。

 日本の針路をめぐる激しい激突が起きています。悪政が強まる状況の中でも、川崎や相模原で公契約条例が制定されました。
 2012年は、厳しい情勢に負けないで、①地域住民との連携で防災活動の推進を進める(横浜市との防災協定実現を目指す)②建設横浜の組織強化のために資本従事者の組織化を進める③横浜市の公契約条例制定に向けて全力を挙げる④建設国保、医療と福祉を守る国民的運動に参加し、安心して老後が過ごせる社会を目指します。

 建設産業は若者たちから敬遠される産業になってしまいました。もう一度、私たちの手で、かけがえのない建設産業の再生を目指そうではありませんか。

川崎支部新春のつどい 第35回神奈川県職業訓練生技能競技大会「横浜校で2名が優秀賞」
新着情報ここまで